土地や不動産を「個人同士で売買したい」と考えたことはありませんか？当社を含む不動産会社を通さずに直接やり取りすれば、仲介手数料が不要になる分だけコストを抑えられ、条件の自由度も高まるため、魅力的に映る面もあるでしょう。

しかし一方で、買主を自力で探さなければならなかったり、契約書の作成や法的な責任をすべて自分で負わなければならなかったりと、想像以上に手間がかかるのも現実です。さらに、トラブルに発展しやすいリスクがあることも見過ごせません。

つまり、個人売買そのものは法律上可能であっても、実際に選択するかどうかは「メリットとデメリットを十分に理解した上で判断する必要がある」と言えるのです。

この記事では、土地や不動産を個人で売買する際に知っておきたい基礎知識を整理し、メリット・デメリットの比較や、向いている人の特徴、さらに具体的な手続きの流れや注意点についても解説します。個人売買にチャレンジすべきかどうかを考えるうえでの参考にしてください。

不動産は個人でも売買できるのか？

不動産の取引というと「不動産会社に仲介を依頼するのが当然」と考える方が多いですが、実は売主と買主が直接やり取りを行う個人間取引も可能です。法律上、自己所有の不動産であれば資格がなくても売却はできますし、仲介手数料がかからないため費用を抑えられるという魅力があります。

また、条件の設定を自由に行える点や、場合によっては消費税の負担を避けられるといった利点もあり、「できるだけコストを抑えて取引したい」という方にとって関心を集める方法でもあります。

しかしその一方で、個人売買は不動産会社が担う業務をすべて自分でこなさなければなりません。売却価格の設定や契約書の作成、買主との交渉、登記手続きなど、多岐にわたる業務に正確さと専門知識が求められます。さらに、買主を探す手間やローン審査のハードル、取引後の契約不適合責任といったリスクも避けて通れません。

つまり、不動産の個人売買は「可能」ではありますが、専門的な知識や十分な準備がないとトラブルを招きかねません。個人売買に挑戦するかどうかは、メリットとデメリットを冷静に比較したうえで慎重に判断する必要があると言えるでしょう。

不動産は個人でも売買できますが、手続きは決して簡単ではありません。高額な資産を扱う取引である以上、細かい確認や正確な書類作成が求められます。ただし、不動産会社に任せれば代行してくれる一連の流れを、自分自身で進めなければならないのが個人売買の特徴です。

具体的には、物件の調査や市場価格の把握、売却価格の設定、必要書類の準備、広告掲載や買主募集、問い合わせや内覧対応、価格交渉、売買契約書や重要事項説明書の作成、契約締結と代金の受け渡し、さらに所有権移転登記までをすべて自力で行う必要があります。

不動産を個人売買するメリット

不動産の個人売買にはリスクが伴う一方で、金銭面や取引の自由度といった魅力も存在します。ここでは、代表的なメリットを紹介します。

仲介手数料を支払わずに済む

通常、不動産会社を通して売却を行うと「売却価格の3％＋6万円」に加え消費税を仲介手数料として支払う必要があります。物件価格が高額になるほど手数料の負担も大きくなり、例えば3,000万円なら約100万円以上、5,000万円なら170万円を超える計算になります。個人売買であればこうした費用が発生せず、売却益をそのまま手元に残せるため、大きな魅力といえるでしょう。

自分のペースで売却活動を進められる

不動産会社に依頼した場合、販売活動の方針や価格調整が業者の判断で進むこともあり、希望どおりの条件で売却できないケースもあります。その点、個人売買なら価格設定、広告掲載、交渉方法に至るまで自分の判断で進められます。「時間をかけてもよいから条件を譲らずに売りたい」「購入者をじっくり選びたい」といった希望を優先できるのもメリットです。

相手が知人や親族なら話がまとまりやすい

個人売買は、親族や知人など身近な人との取引で選ばれることもあります。すでに信頼関係があるため、条件交渉がスムーズに進みやすく、場合によっては不動産会社に依頼するよりも短期間で契約に至るケースもあります。

このように、個人売買は仲介手数料を節約できるだけでなく、自由度の高い取引を進められるという特徴があります。ただし、これらのメリットの裏側にはリスクや負担が隠れているため、次章でデメリットについても理解しておくことが大切です。

不動産を個人売買する際に注意すべきデメリット

仲介を介さず自由に取引できるのが個人売買の魅力ですが、その裏側には見過ごせないリスクや負担も存在します。ここでは代表的なデメリットを解説します。

買主探しに時間と労力がかかる

不動産会社に任せれば、ポータルサイト掲載や独自の顧客ネットワークを活用して効率的に買主を見つけてくれます。ところが、個人売買では自分で広告を出したり人脈を頼ったりして探さなければなりません。土地の形状や立地によってはなかなか買い手がつかず、数か月以上停滞してしまうケースも少なくありません。

書類や契約の準備をすべて自分でこなす必要がある

登記済権利証や測量図の準備、売買契約書の作成・締結、価格交渉など、本来なら不動産会社が担う業務を自分で進めなければなりません。専門知識がないまま取り組むと、契約書の記載漏れや条件設定の甘さが後のトラブルの火種になります。

予期せぬトラブルに発展しやすい

「売買価格が高すぎる」「土地に欠陥があった」「契約内容に抜け漏れがあった」など、認識のズレから揉めることは珍しくありません。場合によっては裁判沙汰になり、損害賠償を請求されるリスクすらあります。個人同士の口約束で済ませてしまうのは非常に危険で、必ず契約書に落とし込む必要があります。

住宅ローンが利用しにくい

個人売買では金融機関の住宅ローン審査が通りにくい傾向があります。なぜなら、審査に必要な「重要事項説明書」は宅地建物取引士のみが作成できるため、個人取引では書類が揃わないことが多いからです。結果として、買主は一括で支払うか、金融機関以外で資金を調達する必要があり、購入希望者の幅が狭まってしまいます。

個人売買が向いている人の特徴

ここまで見てきたメリットとデメリットを踏まえると、個人売買が現実的に向いているのは次のようなケースに限られるでしょう。

売主・買主双方に不動産の知識がある人
契約や登記の流れを理解し、自力で必要書類を準備できる人。専門知識をある程度持っていると、トラブルを避けやすい。

信頼関係が確立している人同士
親族間や友人同士の売買など、お互いの意向を尊重できる関係であること。相手を信頼できるかどうかが大前提。

費用を抑えることを最優先に考える人
仲介手数料などを節約し、売却益や購入費用を少しでも軽くしたい人。

手続きに時間と労力を割ける人
役所や法務局での確認、契約書の作成など、仲介業者が担う作業を自分でこなす必要があるため、手間を惜しまない人。

比較的シンプルな取引を予定している人
土地や建物の状態が明確で、複雑な権利関係や瑕疵リスクが少ない不動産を扱う場合。

個人売買は限定的に有効、費用削減とリスク回避のバランスがカギ

不動産の個人売買には、不動産会社へ仲介手数料を支払わずに済むという大きなメリットがあります。売却価格がそのまま利益につながるため、コスト面での魅力は確かに大きいといえるでしょう。しかしその一方で、契約書や登記といった専門的な手続きをすべて自分で担わなければならず、取引後にトラブルへ発展するリスクも高まります。

とくに買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関からの融資審査が通りにくくなることも珍しくありません。そのため、個人売買を現実的に検討できるのは、家族や親しい知人など、すでに買主が確定しているケースに限られるのが実情です。結局のところ「仲介手数料というコストを削減するか」「手間やトラブルのリスクを回避するか」という二択となるため、自分にとってどちらが優先なのかを見極めることが大切です。

安心して不動産取引を進められるよう、当社では、売却から契約、引き渡しに至るまで一連の流れをスムーズにサポートし、お客様にとって納得できる取引を実現いたします。

不動産の売却や購入を検討されている方は、どうぞお気軽に日宅スタッフへお声がけください。お客様の大切な資産を安心して取引できるよう、誠実にサポートさせていただきます。