賃貸借契約を結ぶときは「連帯保証人」が必要です。万が一、家賃の支払いに遅れが発生したとき、「連帯保証人」が代わりに家賃を支払います。大家サイドからすると”保険”のような仕組みで、多くのケースで契約時に連帯保証人を求められます。

この記事では、連帯保証人とはなにか、連帯保証人になれる人や、連帯保証人を探せないときの対処法についてご紹介します。

連帯保証人とは

連帯保証人とは、賃貸借契約を結ぶ際に必要な契約のうちのひとつです。家賃や設備の修繕費などを入居者が支払えないとき、代わりに支払う人を指します。

連帯保証人は入居者と同じ法的責任を持つため、入居者が何らかの事情で支払えないとき、その責任を引き受けなければなりません。

賃貸借契約の連帯保証人は入居者とほとんど同じ責任を負うため、軽い気持ちで契約を結ぶのは避けたほうが良いでしょう。とはいえ、通常は支払いに上限があり、契約書などに「極度額」が記載されています。

保証人との違い

「連帯保証人」とは違って、「保証人」には法的拘束力がありません。つまり、入居者の代わりに家賃の支払いを行える存在を証明して、大家さんや弊社を含む不動産会社が安心するものの、法的責任は持っていないのです。

そのため、基本的には賃貸借契約において「連帯保証人」が必要です。

連帯保証人は誰に頼める？

連帯保証人は、入居者にトラブルがあったり、アクシデントで家賃や保証金を支払えなかったりするとき、代理で支払う人のこと。その責任を果たすため、基本的には収入面や連絡性が重視されています。

ここでは、連帯保証人になれる人の特徴をご紹介します。

安定した収入や職業を持つ人

連帯保証人は、入居者が何らかの事情で支払えないとき、その責任を引き受けなければなりません。そのため、費用等を支払うための能力が求められます。一般的に、連帯保証人は安定した仕事や職業など、収入の有無が審査要因のひとつです。

国内に住んでいる人

連帯保証人は、入居者とのトラブルがあったときに速やかな連絡や支払いが求められます。その際、海外居住者だと支払いや連絡が遅れてしまう可能性があるため、国内居住者が連帯保証人に求められる条件のひとつとして挙げられます。

連帯保証人を頼めない人とは？

連帯保証人は法的な拘束力を持つからこそ、誰にでも頼めるわけではありません。万が一の際に代理返済を行えるか、返済能力の有無が重視されています。そのため、血の繋がりがない友人でも、収入面が安定していれば連帯保証人を頼めるケースもあります。

ここでは、連帯保証人を頼めない人とはなにか、ご紹介します。

無職

連帯保証人は、安定した収入や職業が大前提です。たとえ親族でも、収入のない無職の方を連帯保証人に立てることはできません。

年金受給者

賃貸借契約でよく連帯保証人に挙げられるのが両親などの親族です。しかし、ご両親が年金受給者で、かつ年金に頼って暮らしているような状況だと、支払い能力が疑われてしまいます。

とはいえ、年金受給者でも不動産などの別所得があったり、十分な資産があったりすれば、問題ないケースもあります。

友人

通常、連帯保証人は三親等内の親族に限られているケースがほとんどです。そのため、それらの物件で友人に連帯保証人を頼むことはできません。

一方で近年では、収入面が安定していて連絡がスムーズなら、血の繋がりがない友人でも連帯保証人を認める大家さんも増えています。あくまでケースバイケースになるため、一度弊社にお問合せください。

ただし、友人に連帯保証人の相談をすることで関係がこじれてしまう危険性もあります。相談は慎重に進めることが大切です。

同居者

基本的に、配偶者などの同居している人を連帯保証人にすることは認められないケースが多くなっています。中でも、生計をともにしている場合はだいたいのケースで否認されてしまいます。

一方で、単身赴任のように別居状態で、かつ収入があれば連帯保証人として認めるケースもあります。

連帯保証人を探せないときの対処法

弊社で賃貸借契約を結ぶときは連帯保証人が必要です。しかし、「連帯保証人なんて探せない…！」と頭を悩ませる方が少なくないのも事実です。ここでは、連帯保証人を探せないときの対処法をご紹介します。

連帯保証人が不要な物件を探す

物件情報で「連帯保証人不要」といった物件を見かけた人もいるかもしれません。賃貸物件によっては、連帯保証人が不要で賃貸借契約を結べるケースがあります。

また、家賃をクレジットカードで支払える物件のなかには、賃貸借契約で連帯保証人が不要な物件もあります。クレジットカード会社との提携によって、第三者機関からの家賃保証を受けられる仕組みです。それらの機能を使うには、クレジットカードの審査に受かる必要があります。

家賃保証会社に相談

連帯保証人が不要な物件の多くは、家賃保証会社と提携しています。保証会社に加入することは必須であり、一定の保証料をあらかじめ支払う仕組みです。

万が一家賃等を支払えなくなったときは保証会社が代理で支払いますが、支払い義務がなくなるわけではありません。立て替えた費用は、あらためて保証会社に支払う必要があります。

賃貸借契約の連帯保証人が見つからないときは保証会社の利用も検討を

まとめますと、賃貸借契約を結ぶときは、連帯保証人が必要です。入居者に家賃等の支払い遅延が起きたとき、連帯保証人には代理で支払う法的義務が発生するため、支払い能力のある人しかなれません。

一方で、近年では保証会社の存在により、連帯保証人がいなくても借りられる物件も増えつつあります。クレジットカード会社との提携で家賃保証を受けられるケースもあるため、弊社スタッフまでお気軽にご相談ください。

なかには連帯保証人自体が不要の物件も存在しますので、「連帯保証人がいないけど物件を探したい」という人はぜひ弊社までご相談ください。お客様のご希望の条件に沿った物件探しをサポートいたします。