賃貸物件を契約するとき、何かと目にすることの多い”賃貸更新料”。敷金や礼金とは異なるタイミングで請求されるため、「いったい賃貸更新料とはなに？」と頭を悩ませる方も少なくありません。

この記事では、賃貸更新料とはなにか、相場や支払いタイミングについて解説します。そのうえで、賃貸更新料にまつわる注意点についても紹介しますので、あわせてご参照ください。

賃貸更新料とは

賃貸物件を借りるときに結ぶ賃貸契約には、契約期間が設けられています。その賃貸契約の期間が満了間近になった際、大家さんと入居者さんの再合意で賃貸契約を更新することができます。

その賃貸契約の更新時に支払うお金が「更新料」です。賃貸の更新料とは、契約の更新をするために支払うお金であり、契約書に書かれている場合は支払う義務が発生します。そのため、賃貸更新料は必ず支払わなければなりません。

すべての賃貸物件に更新料が発生するわけではない

先述したとおり、賃貸物件の契約期間を更新する際に更新料が求められるケースがあります。しかし、すべての賃貸物件で更新料が発生するわけではありません。契約内容によっては、賃貸更新料が発生しないケースがあります。

契約の更新でどの程度の請求が発生するかは、すべて契約書により定められています。条件等は物件ごとに異なるため、「賃貸の更新料はできれば無い方が良い」とお考えの方は、事前に確認すべきポイントです。

賃貸更新料の相場

賃貸の更新料は地域によって差があるとされています。賃貸更新料の一般的な相場は、家賃のおよそ1～2ヶ月分です。

とはいえ、実際に請求されるかどうかは物件の契約内容によって異なります。たとえば、国土交通省が2007年（平成19年）に行った「民間賃貸住宅にかかる実態調査」によると、千葉県では82.9％の物件で賃貸更新料が発生している一方で、大阪府では賃貸更新料の徴収割合が0％です。

沖縄では、およそ40.4％の割合で賃貸更新料が発生しています。

賃貸更新料を支払うタイミング

賃貸更新料を支払うタイミングは、賃貸契約を更新するタイミングで一緒に支払うケースが一般的です。賃貸契約の多くは2年となっているため、賃貸更新料を支払うタイミングは2年に1回です。

なお、契約更新時では賃貸更新料だけでなく、「火災保険料」「家賃保証等の保険料」「更新手数料」などの追加費用がかかるケースもあります。いずれも契約条件によって異なるため、事前に確認しましょう。

支払わないと強制退去される可能性も

賃貸更新料を請求されているにもかかわらず支払わない場合は、契約更新が無効になり強制退去の措置を行う事例があります。賃貸契約を結んだ際の契約書に賃貸更新料が記載されていれば、支払いを全うする義務が発生します。

仮に賃貸更新料を支払わなければ、契約解除の正当事由になり、契約解除や強制退去措置を法的に実行されてしまうのも事実です。

もし、賃貸物件に継続して入居したい場合は、契約書に則った賃貸更新料を支払う必要があります。

賃貸の契約更新料なし物件を探すなら

近年ではゼロゼロ物件もあり、賃貸の更新料を不要とする物件もございます。一方で、家賃の負担を軽減させるためだけに賃貸の契約更新料なし物件へ入居してしまうと、あとあとちょっとしたトラブルにつながってしまう事例も。

更新料の代わりに敷金や礼金が高い

賃貸の更新料が設定されていない物件は、敷金や礼金が高いケースがあります。「賃貸更新料はない」とはいっても、更新料分を上乗せした家賃相場では意味が薄まってしまうのも事実です。

更新料がない物件なら「安く済む」と考えがちですが、実際にはトータル費用が高まってしまう可能性もあるため、周囲の物件相場と比較してみることが大切です。

設備面の補修が遅れる可能性

賃貸の更新料は長年の慣習や、家賃が低い分の収入を確保する目的として今まで利用されていました。しかし、なかには「損耗を補修するための財源」として賃貸更新料を徴収する大家さんもいます。

賃貸更新料のない物件はその分設備の補修に充てられる予算が少なくなってしまうため、補修等が遅れてしまう可能性もあります。

空き家問題が背景にある可能性

近年では空き家問題なども背景にあり、借り手を集めるためにさまざまな施策が取り入れられています。そのうちのひとつが「賃貸更新料なし」の条件です。費用が浮く分、魅力を集めます。どうしても入居して欲しい大家さんの気持ちが伺えます。

逆に、あれこれ施策せず田舎（宮古島）ならではの更新料無し物件もございます。それは建物の償却が済んだ古い物件に多いです。

弊社では、お客様のご希望に最大限添えるような賃貸物件探しをサポートしております。「賃貸更新料なし」をベースにお探しするのも可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。