賃貸住宅で暮らしていると、ある日突然「退去してほしい」と通知が届くことも。思いがけない立ち退きの要請に戸惑う方も多いですが、実は入居者の立場は法律でしっかり守られています。

中には、大家さんの事情による立ち退きの場合、「立ち退き料」を請求できる可能性もあります。この記事では、立ち退きを求められたときに確認すべきポイントや、入居者として取るべき正しい対応、交渉のコツなどを詳しく解説します。

不安な立ち退き通知にも冷静に対応するために、ぜひ参考にしてください。

そもそも「立ち退き要求」とは？入居者ができること

賃貸物件における「立ち退き要求」とは、オーナー（大家さん）が賃貸借契約を終了させ、入居者に退去を求めることを指します。ただし、この要求が認められるのは、法律上「正当な事由」がある場合に限られています。

たとえば、建物の老朽化による解体の必要性や、オーナー自身が住居や事業用として物件を使う必要が出た場合、あるいは経済的事情で物件を手放す場合などが、正当な理由とされるケースです。

加えて、立ち退きを求める際は更新拒否なら契約満了の6ヶ月〜1年前、解約申し入れなら6ヶ月前までに通知することが法律で定められています（借地借家法第28条）。

重要なのは、「正当な事由」があるかどうかは、

• ・オーナーと入居者双方の物件利用の必要性
• ・建物の老朽化や利用状況
• ・賃貸の経過年数
• ・代替物件の有無

など、複数の要素を総合的に判断して決められるという点です。

また、正当な理由の強さに応じて、オーナーは「立ち退き料」を提示して交渉するケースも多く見られます。立ち退き料は、強制力のある支払い義務ではないものの、入居者が退去に合意するための“条件”として提示されることが一般的です。なお、立ち退き料の金額に明確な基準はなく、話し合いで決まります。

ただし、入居者側に家賃滞納や契約違反などの重大な過失がある場合は、立ち退き料の交渉は難しくなり、無条件で退去せざるを得ないケースもあります。

つまり、大家さんの都合だけでは立ち退きは成立せず、入居者の合意が不可欠です。納得できない場合は、立ち退き要求に応じる必要はありません。まずは理由と条件をしっかり確認し、必要があれば専門家に相談の上、冷静に対応しましょう。

まずは「賃貸借契約書」の内容を確認

立ち退きの通知を受けたら、契約書の中で「家賃」「禁止事項」「契約解除の条件」「契約の更新条項」などを確認しましょう。

たとえば、「契約期間2年」と記載がある場合でも、多くの賃貸契約では自動更新の仕組みが導入されています。契約満了後、借主から更新しない旨を伝えなければ、契約は自動的に延長されるのが一般的です。

そのため、貸主が「契約期間満了だから出て行ってほしい」と申し出てきても、更新を前提とした契約内容で、借主が引き続き居住を希望している場合は、貸主の一存で契約を打ち切ることはできません。

注意すべきは、契約の種類が「普通借家契約」ではなく「定期借家契約」である場合です。

定期借家契約は、契約期間が満了した時点で自動的に終了するのが原則で、借主が住み続けたいと希望しても、貸主の同意がなければ契約は更新されません。

定期借家契約は一般的な契約ではないため、契約時に不動産会社からその旨の説明を受けているはずです。もし不安な場合は、契約書に「定期借家契約」の記載があるかどうかを確認し、状況に応じて早めに対応を検討することをおすすめします。

無理に拒否するよりも「交渉」がトラブル回避のカギ

契約途中の立ち退きが発生した場合、無理に拒否するよりも、まずは事情を聞いた上で大家さんや弊社を含む管理会社と冷静に交渉を行うことが大切です。

たとえば、以下のような交渉内容が考えられます。

• ・次に住む物件を紹介してもらう
• ・引越し費用や初期費用の一部を「立ち退き料」として負担してもらう
• ・引越しに必要な期間を確保してもらう

貸主側にも正当な理由があって立ち退きを求めている場合が多く、入居者の安全や建物の維持管理が目的であるケースも多いのです。無理に拒否し続けるよりも、自身の事情や引越しが難しい理由を伝え、双方にとって納得できる着地点を探ることが、後悔のない選択につながります。

突然の立ち退き通知も、冷静な確認と交渉がカギ

賃貸住宅で突然「退去してほしい」と言われたら、多くの方が不安や戸惑いを感じるはずです。実際には、立ち退きのご案内が不動産会社から届くケースも多いのですが、その多くは、オーナー（大家）様からの相談を受け、法律や契約に基づいて中立的にお伝えしているものです。

つまり、私たち不動産会社は「立ち退きを求める側」ではなく、双方の立場を尊重しながら、円満な解決へ向けた橋渡し役を担っています。

立ち退きの通知を受け取った場合も、まずは契約書や通知内容を冷静に確認し、大家さんの意向や理由を把握したうえで、自分自身の状況を整理することが大切です。立ち退き料や引越し時期の交渉も含め、納得できる形で話を進めることは決して難しくありません。

もし「どう進めればいいかわからない」「納得いかない」とお感じであれば、私たち住宅情報センターへぜひ一度ご相談ください。オーナー様・入居者様の双方にとって最善の着地を目指し、誠実に対応させていただきます。