リフォームやリノベーションを検討する際、業者から「アスベスト調査が必要」と言われて驚く方もいるかもしれません。アスベスト（石綿）は健康への影響が懸念され、2006年以前に建てられた建物では含有の可能性があるため、改修や解体工事の前に適切な調査が義務付けられています。

本記事では、2023年10月から義務化されたアスベスト調査について、調査の対象となるリフォーム工事の種類や費用、調査でアスベストが検出された場合の対応方法、さらには補助金制度について詳しく解説します。

近年は島内における古い戸建をお求めの方が増えています。リフォームやリノベーションを進める前に、正しい知識を身につけ、安全に工事を行いましょう。

アスベスト（石綿）とは？知っておきたい基礎知識

アスベスト（石綿）は、天然に産出される鉱物繊維の一種で、その細さは髪の毛の約5000分の1とも言われています。耐熱性・耐火性・防音性・耐摩耗性に優れ、加工しやすい特性から、かつては建築資材として幅広く使用されていました。その手軽さと性能の高さから「奇跡の鉱物」とまで呼ばれ、1960年代の高度成長期には、国内の多くの建築物に取り入れられていました。

しかし、アスベストは極めて微細な繊維状であるため、飛散しやすく、吸い込むことで肺に蓄積し、長期間（約20〜40年）の潜伏期間を経て肺がんや中皮腫などの深刻な健康被害を引き起こすことが判明しました。このリスクが明らかになったことで、1970年代から徐々に規制が進み、2006年には含有率0.1％を超える建材の製造・提供・使用が全面的に禁止されました。

かつては、断熱材や吸音材、耐火皮膜、外装材、お風呂の壁材などに使用されていました。2006年以前に建てられた建物では、こうした建材が今も残っている可能性があるため、リフォームや解体時には適切な調査が必要です。

アスベスト含有の可能性がある建材

• ✅ 内装材（壁・天井）
• ・せっこうボード（一部の製品）
• ・ビニール床タイル
• ・吸音材・断熱材

• ✅ 外装材（外壁・屋根）
• ・吹付塗料（外壁仕上げ材）
• ・スレート材（屋根材・壁材）
• ・波形スレート

• ✅ 鉄骨造住宅の耐火被覆材
• ・鉄骨造の建物では、火災時の耐火性能を確保するために柱や梁を覆う耐火被覆材が使用されています。過去にはこの耐火被覆材にアスベストが含まれていた例があり、リフォームや解体の際には注意が必要です。

• ✅ 水回りや設備関係
• ・システムバスの壁材・浴槽
• ・給水管や排水管の接続部分のパッキン材

リフォーム工事前のアスベスト事前調査とは？

2023年10月1日より、解体・改修工事を行う際には有資格者によるアスベスト（石綿）事前調査が義務化されました。これは、建物の築年数や工事規模に関わらず、原則すべての工事が対象となります。アスベストは2006年に全面禁止されるまで、さまざまな建材に使用されていたため、特に古い建物のリフォームでは注意が必要です。

アスベスト事前調査の対象となる工事

アスベストの調査は、規模に関係なくすべての解体・改修工事で必要ですが、以下の条件を満たす工事については、調査結果を労働基準監督署に報告しなければなりません。

解体工事：解体作業の対象床面積が80㎡以上
改修工事：請負金額が税込100万円以上

たとえ調査の結果、アスベストが含まれていなかったとしても、その内容を必ず報告する義務があります。報告を怠ると、30万円以下の罰則が科される可能性があります。

築年数によってはアスベスト含有の可能性が

アスベストが建築物に使用されることが完全に禁止されたのは2006年ですが、それ以前に建てられた建物には微量でも含まれている可能性があります。

築40年以上の建物：高確率でアスベスト含有の建材が使用されている可能性あり
1995年〜2006年に建築された建物：含有の可能性は低いものの、ゼロではない
2006年以降の建物：基本的にアスベストは含まれていない

ただし、過去に大規模リノベーションが行われた物件については、アスベストの除去や封じ込めが行われていることが多いため、リスクは低いと考えられます。

リフォームや解体を検討する際は、建物の築年数を確認し、必要に応じて事前調査を実施することで、健康リスクを避けながら安心して工事を進めましょう。

アスベスト事前調査の流れ：書面調査・目視調査・分析調査

リフォームや解体工事の前に必要なアスベスト（石綿）事前調査は、「書面調査」「目視調査」「分析調査」の3段階で実施されます。この調査は、「建築物石綿含有建材調査者」の資格を持つ専門家によって行われ、必要に応じて次のステップに進んでいきます。

① 書面調査（設計図や施工記録の確認）

最初に、建物の設計図や施工図面を確認し、建材にアスベストが含まれている可能性があるかを調査します。建築時期や使用されている建材の品番を照合し、データベースと比較してリスクを評価します。

▶ 2006年9月1日以降に着工された建物は、書面で証明できれば目視調査・分析調査は不要となります。

② 目視調査（現地での確認作業）

書面調査だけでは判断できない場合、実際に建物の内部を調査し、アスベスト含有の可能性がある建材を特定します。

建材のメーカー名・商品名・ロット番号を確認
アスベスト含有建材データベースと照合 施工状況や下地の状態もチェック

書面調査・目視調査でアスベストの有無が判断できれば、この段階で調査完了です。

③ 分析調査（アスベストの有無・濃度の測定）

目視調査をしてもアスベストの有無が特定できない場合、建材の一部を採取し、専門機関で成分分析を行います。

補助金の利用を希望する場合は早めの相談を

アスベストの処理は、安全性の確保と環境への影響を考慮しながら慎重に行う必要があります。補助金を活用することで、費用の負担を軽減できる場合もあるため、リフォームや解体の計画がある方は早めに相談してみましょう。

沖縄県アスベスト改修事業

アスベストの不安を解消し、安全なリフォームを実現しよう

リフォーム工事におけるアスベストの事前調査は義務化され、適切な調査・処理を行うことで、安全な住環境を確保することが可能です。現在の法規制では、有資格者による調査が求められ、適正な手順を踏めばリフォームや解体も安心して進めることができます。

アスベストに対して不安を抱えている方も多いでしょう。しかし、アスベストは適切な方法で処理すれば、安心して生活を続けられます。過度に恐れるのではなく、専門家と相談しながら正しく対応することが大切です。

疑問や不安がある方は、私達が経験豊富な専門家をご紹介いたします。適切な調査・処理を行い、安全で快適な住まいを実現しましょう！