賃貸物件を探す際、目を引くのは家賃の金額ですが、それだけでなく「管理費」と「共益費」のような追加の費用にも注意が必要です。

これらは物件の日常的な維持管理や共有スペースの利用に充てられるもので、毎月の支払いに加わります。しかしながら、これらが具体的に何に使用され、どれくらいの相場であるかは、多くの人にとってはあまり明確ではありません。

この記事では、賃貸物件における管理費と共益費の概要と、それらの費用がどのようにして住まいの快適さや利便性に寄与しているのかを解説します。

管理費・共益費とは？用途を解説します

管理費と共益費は、賃貸物件の維持管理に必要な費用であり、物件の共用部分の維持、管理に使われます。管理費は、物件の共用部分の清掃や事務作業などに対する費用であり、しばしば管理人の人件費も含まれます。共益費は、エントランス、廊下、エレベーター、ゴミ置き場など共有施設の維持管理に関わる費用で、電球の交換や設備の点検、共用部分の電気代や水道代も含むことがあります。

一戸建て賃貸でも、必要に応じて管理費が設定されることがあるため、物件選びの際は各物件ごとにこれらの費用を確認することが重要です。また、共益費や管理費の使途に固定のルールはなく、物件によっては町内会費や物件全体の水道代を含める場合もあります。

賃貸物件では、管理費・共益費が物件の綺麗さや管理の質に直結するわけではなく、オーナーによってはこれらの費用の区別なく収入として扱われることもあります。そのため、「管理費・共益費が高い＝より良い物件」とは一概に言えず、物件選びにおいては、これらの費用がどのように使われているかを理解し、価格表示基準も考慮することが大切です。

管理費と共益費の違い

管理費と共益費は、賃貸物件における追加の費用で、その定義や使い分けには曖昧さがあることが分かります。基本的には、「管理費」は物件の管理に関わる広範な費用を、「共益費」は共用部分の維持管理に使われる費用を指しますが、これらの費用は物件によって一本化されることも、分けて請求されることもあります。

不動産公正取引協議会連合会の定義では、管理費はマンションの事務処理や共用部分の維持管理など、より広範囲の費用を含むとされています。一方、共益費は共同で使用する設備や施設の運営及び維持にかかる費用を指します。しかし、実際にはこの二つの費用の間に明確な違いを設けていない場合が多く、不動産業者やオーナーによる独自の使い分けが一般的です。

家賃の5～10%程度がこれらの費用の相場とされていますが、物件によっては管理費や共益費を包含していることもあり、具体的な金額は物件選びの際に確認が必要です。共益費や管理費はエントランス、廊下、階段、エレベーターなどの共用部分を快適に保つために不可欠であり、その必要性を理解することが大切です。物件探しの際には、「共益費」＝「管理費」という理解で概ね問題なく、どちらか一方の名目で費用が徴収される点も覚えておくと良いでしょう。

管理費・共益費に消費税はかかる？かからない？

共益費および管理費については、国税庁によると、これらの費用に消費税はかからない（非課税）とされています。これは、住宅の共用部分を利用する上で居住者間で共通して使用される費用に関しては、その名称（共益費や管理費等）に関わらず非課税と判定されるためです。

ただし、この非課税の扱いは、居住用の住宅に限られます。家賃や地代も同様に、居住用の場合は非課税ですが、契約期間が1ヶ月未満の短期契約や、ウィークリーマンション、民泊など旅館業に該当する場合、または事務所として使用している場合には、課税対象になることがあります。したがって、共益費や管理費が事務所用途など居住用でない場合には、これらも課税対象となり得る点に注意が必要です。

「管理費・共益費込み」と「別途請求」の意味

家賃の表示方法には大きく分けて二つのパターンがあります。「家賃＋管理費/共益費」と「管理費・共益費込みの家賃」という表示方法です。一見、月々の支払い額が同じであればどちらの表示方法も変わらないように見えますが、敷金や礼金、更新料、仲介手数料など追加の支払いが家賃を基準に算出されるため、実際の総支払額は異なることがあります。

例えば、「家賃6万5千円、管理費5千円」と「家賃7万円（管理費込み）」という物件では、表面上の月額支払いは同じでも、初期費用やその他の費用を考慮すると、実際の負担額に差が出てきます。特に「管理費・共益費込み」の表示方法は、初期費用を抑えることができる反面、月々の家賃補助制度などを利用する際には留意が必要です。

管理費・共益費の有無や表示方法は、物件の設備やサービスに応じて変わります。例えば、共益費や管理費が別途請求される物件では、家賃が安く感じられます。一方で、設備が充実している物件では、これらの費用が高く設定されることがありますが、それは生活の利便性や安全性を高めるための投資反映です。

管理費0円や管理費込み物件がお得に感じる場合もありますが、最終的には毎月の支出と初期費用の総額で判断することが大切です。特に、会社からの家賃補助が適用される場合は、制度の詳細を事前に確認し、実質的な自己負担額が最も少なくなる物件を選択することが賢明です。

賃貸物件を選ぶ際には、表面的な家賃だけでなく、管理費・共益費の扱いにも注意し、総額で物件を比較検討することが重要です。このような理解を深めることで、賃貸物件選びにおける満足度を高めることができるでしょう。

管理費・共益費の相場

賃貸物件の管理費・共益費は、その住みやすさや快適さを左右する重要な要素の一つです。相場としては、家賃の5％から10％が目安であり、家賃が5万円の場合は2,500円から5,000円、家賃が10万円であれば5,000円から10,000円が一般的な範囲となります。

しかし、管理費・共益費の金額が高いからといって必ずしもデメリットであるとは限りません。金額が相場より高い場合でも、その分防犯対策が徹底されていたり、エレベーターやその他の共用設備が充実しているなど、住み心地を良くするための投資がされていれば、その費用は有意義なものと言えます。

逆に、相場よりも低い管理費・共益費であっても、共用部の清掃が不十分だったり、修理が必要な設備がそのままにされている場合は、住みにくさを感じる原因となるでしょう。そのため、管理費・共益費がいくらかだけでなく、その費用がどのように使われているのか、物件の維持管理状況が良好かどうかを確認することが大切です。

物件を選ぶ際は、提示された管理費・共益費が実際に物件の価値に見合ったものであるかどうかを見極めるためにも、自分の目でしっかりとチェックし、疑問点があれば弊社スタッフにお問合せください。